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October 19, 2005

4常任理合計より高負担、許されるか…日本が改正要求

 痛快ではある…が。

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 小沢俊朗・国連3席大使は17日、国連総会第5委員会(行政・予算)で演説し、国連分担金の算定方式について、「安全保障理事会の5常任理事国の4か国(英仏中露)を足しても、その地位を拒否された一加盟国より財政負担が少ない。こうした現状を続けることが許されるのか」と述べ、来年の分担金比率の見直しで改正を求める考えを示した。国連の場で、日本が常任理事国入りと分担金問題を結びつけて発言したのは初めて。

 国連予算の分担率は原則、国民総生産をもとに3年ごとに決定される。2004~06年の日本の分担率は19・468%(今年は3億4640万ドル)で、米国の22%に次いで多い。米国以外の4常任理事国の合計は、15・31%にすぎない。
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 また批判が飛んできそうなオハナシかもしれない。
 英仏中露の合計より負担率が高い。従って
 1.常任理事国入りさせろ
 2.1がダメなら日本の負担率を下げさせろ
というかなりわかりやすい話。そしてもっともだ、とも思う。だが、結局カネで地位を買おうとしている、と批判されるのではないだろうか。多額のカネを出す=発言力が増えるって株式会社じゃあるまいし、札束で頬を叩くような行為…だとか、負担率の低い国の発言力は弱くていい(と日本が言ったに等しい)のか、という批判も出てきそう。
 そりゃあ、そうは言ってない。発言の意図は、「日本の常任理事国入りを拒否する常任理事国が、常任理事国たる資格を持っているのか。日本の常任理事国入りを拒否するのは正当な理由あってのことか」という皮肉が含まれている。だがそれは理屈上の理解と失笑をもって迎えられそうな気がする。
 GNPを元に負担率が計算されるというのもまた説得力がある話ではある。しかしカネの負担率と発言力は比例しない。資金援助は国際貢献という意味には比例しないという事だ。そういうルールであり、そういう評価、とも言える(まぁ、個人的には常任理事国入りにどこまで意味があるんだろう、なんて思うこともあるのですが)。
 しかしながら、日本に比べ、中国の方が国際貢献度が高いなどと寝言を言うつもりはない。常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国という、そろそろカビが生え始めた前提は覆されていい。その事を訴えるのに、カネの話を持ち出すのは現実的ではある。…けど、いかにも日本っぽいという印象は拭えないかな(^_^;)。

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