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December 17, 2005

出生率最低で超少子化国に

 おっと偶然。

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 政府は16日午前の閣議で、2005年版「少子化社会白書」を閣議決定した。1人の女性が産む子供の人数を表す合計特殊出生率が04年に1・29と過去最低を記録した日本の現状を「超少子化国」と表現。少子化に歯止めがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた07年より1年早い06年にも始まるとの見通しを示している。
 赤ちゃんの51%が30代の母親から生まれている晩婚・晩産化の傾向を踏まえ「社会全体で若い子育て世帯を支援することにより、少子化の流れを変えなければならない」と指摘。児童手当などの経済的支援や地域の支援などを幅広く検討する必要性を強調した。
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 児童手当ねぇ。現実味のある金額にしてほしいんだけどネ。
 地域支援ってどうするのかな。風邪引いた子供でも預けられる施設を多数設けるってことですかね>無理だろ。
 男性の育児休暇の取得率が悪いって記事もどこかで読んだけど、そんなもん一般企業では刑罰付きで強制にでもしなければ取得できるわけが無いと思う。極端な事言ってるけど、そのくらい難しい。日本企業は実力主義・評価制度を振りかざしながら、帰属意識や忠誠心を要求する。前者は給与に貢献し、後者は人事に貢献する。育児休暇など制度として存在しても、有給休暇だって取りにくいこの現実…。
 前記事を繰り返すけど、この国は産めや増やせや、という国とは思えない。子育ては個人の自由であり、その負担も個人の自由であるからだ。その負担は決して小さくはない。もっとも、自分の遊ぶ自由時間欲しさに子供を作らない(高齢出産化)というのは否めない。これは制度や経済的理由とは全く異なるかな(ここだけは個人理由だよなぁ)。
 年金や税金の優遇措置はもちろん、高校の授業料くらいは国が出してくれ、と言いたいよねぇ…(自分の親もそう思ったんだろうなぁ、と今更ながらに感じたり)。

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2004年には「日本の人口が減少するのは2007年ごろ」と言われていた。今年に入ってこの予想は2006年に前倒しになり、先日、政府から出された少子化社会白書にも、人口減少は2006年からと予想されている。ところが、先日、川崎厚生労働相は「平成十七年は、わが国の人口が減る年になりそうだ。黄色のサインが点滅したと言ってもいい」と述べ、政府や白書が想定したよりも早く「人口減少社会」に突入するとの見通しを明らかにした(産経新聞)。... [Read More]

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