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February 07, 2006

盗聴先の大半、テロ無関係 対象は5000人と米紙

 うさんくさい国だなぁ。

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【ワシントン5日共同】米紙ワシントン・ポストは5日、ブッシュ政権がテロ対策で進めている令状なしの盗聴の対象者は約5000人に上るが、盗聴の結果、ほぼ全員がテロ容疑者ではないとの結論に達したと報じた。
 ブッシュ大統領は令状なし盗聴を「テロリスト監視政策」と説明している。同紙は盗聴対象の会話について「テロリストの会話ではないと分かった場合がほとんどだ」との担当者のコメントを掲載した。
 ヘイデン国家情報副長官は5日、米テレビのインタビューで、盗聴担当者が「アルカイダかその関係者」と確信する対象者に限って盗聴を行っており「広く不特定の市民を対象にした盗聴ではない」と弁明した。
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 タマゴが先かニワトリが先か。

  1. 令状なしの盗聴の対象者はテロ容疑者ではないとの結論に達した。
  2. ブッシュ大統領は令状なし盗聴を「テロリスト監視政策」と説明している。
  3. 盗聴担当者は「アルカイダかその関係者」と確信する対象者に限って盗聴を行っている。
  4. 「広く不特定の市民を対象にした盗聴ではない」と弁明。

 1~4は矛盾に満ちており、とてもマトモな国家の発言とは思えない。
 そもそも、「アルカイダかその関係者」をどう特定し、「確信」しているのだろう。盗聴対象者が「広く不特定の市民」ではない根拠って何なんだろう?
 百歩譲って「確信する対象者」を認めたとして、結果的にアルカイダ≠テロ容疑者でないのなら、「アルカイダかその関係者と確信する対象者に限って盗聴を行う事」は意味の無いことだ、と証明された事になる。この盗聴行為を続けたければ、「広く不特定の市民を対象」にせざるをえない。人間が平等だと唱えるのなら、是非継続してほしいものである。

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